2013. 07. 25  
■国内の不動産投資は好調
2013年7月9日、みずほフィナンシャルグループにおける不動産専門のシンクタンク「株式会社 都市未来総合研究」が2013年7月の不動産トピックスを発表した。

同レポートによると、市場の不動産取引は活発になってきたことが明らかとなっている。

特に東京23区では「賃料」は下げ止まり「平均稼働率」は上昇している。




また、不動産投資物件の利回りから国債利回りを引いた「イールドスプレッド」はリーマンショック時も、投資加熱時も変動幅は0.5%と安定していることが分かった。





不動産投資は景気に影響されず安定した利回りを出していることが分かる。


■都内でひっ迫するマンション供給
日本全体で人口が減少する中、東京都においては人口の流入が続いている。

また、世帯数は増加を続けておりマンションなどの賃貸物件の需要は大きい。

しかし、新築マンションの着工数は大きくその数字を下げている。




2012年は前年比で31.7%の減少。この減少傾向は2010年から続いている。

原因はマンション需要が少ないことではなく、供給しようにも土地そのものが無くなっていることが原因であると分析されている。

特に都心6区(千代田区、文京区、新宿区、中央区、渋谷区、港区)では分譲マンションの小型化が進むという現象が起きている。

土地が無いのである。

レポートでは上記のような調査結果を発表している。





■不動産投資はどうなるか?
このような新築マンションの小型化、供給不足は、中古物件の不動産投資物件需要にも大きな影響を与えていくのではないかと推測できる。

サラリーマンによる収益不動産投資が活発化している。

そして、同レポートでは上場企業の不動産取得の動きも活性化しているとしている。

都心部における高利回り優良物件への人気の高まりは今以上のものとなることが予想されるのではないだろうか。

これも「アベノミクス効果効果」の一つなのかもしれない。

引用:オトナの会社設立

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2013. 07. 14  
 投資家から集めたお金で不動産を取得し、賃料収入や売却益を分配するJ-REIT(不動産投資信託)の投資対象が多様化している。オフィスや住宅、商業施設などを運用先とするものが多かったが、12日に旅館などの宿泊施設に的を絞ったREITが東京証券取引所に上場。政府による制度整備を受け、高齢者向け住宅や介護施設といったヘルスケア施設の専門REITも増える見通しだ。

 12日に東証に上場したのは、高級旅館やホテルなどを運用対象とする「星野リゾート・リート投資法人」。上場セレモニーで、運用先の施設を運営する星野リゾートの星野佳路(よしはる)社長は「観光産業は確実に市場が伸びると予想されている。その果実を投資家にも享受してほしい」とあいさつした。

 同投資法人は、星野リゾートが設立母体の別法人。星野リゾートから国内の宿泊施設6物件を計150億円で買い取り、同社に貸し出す。星野リゾートは、自社所有のリスクを減らし、運営に集中できる。

 同投資法人は、投資物件を増やし、5年後には資産規模を500億円にする計画だ。値ごろ感もあり、初値は57万円と公開価格を12%近く上回った。

 REITをめぐる投資環境は好転している。上場REIT全体の値動きを示す東証REIT指数の12日の終値も1412・66と、1カ月半ぶりの水準を回復。REITによる今年の物件取得額は1兆4千億円超と、昨年の約8千億円を上回っている。

 政府もREIT市場の環境整備を進める。高齢者向け施設の供給不足を解消するため、ヘルスケア専門REITの創設を平成26年度にも認める。安心して投資できるよう施設運営業者の財務状況をREITに把握させ、投資家に情報開示させる方針だ。これを受け、新生銀行は資産規模が1千億円程度の専門REITを立ち上げ、26年度にも上場させる。物流施設専門REITの上場も相次ぐほか、イオンは商業施設専門REITを上場させ、海外施設の取得を視野に入れる。

引用:産経新聞
2013. 07. 09  
最近、若者たちが憧れる独り暮らしのスタイルが変化してきている。おしゃれなワンルームマンションでの都会的な生活から、複数の人たちと暮らす「シェアハウス」へと趣向が一変。それも、ちょっとレトロなビルを再活用したアートな空間や、デザイナーたちが集まる物件、趣味や目標を同じくする人たちが集うなど独自のテーマを持つ“コンセプト型”シェアハウスなどが登場し、単なる共同生活だけでないプラスアルファの付加価値が人気を集めているようだ。

 ■アクセス便利な郊外で

 大阪の郊外、阪急電鉄「池田駅」(大阪府池田市)を降りてすぐ。駅前にはサカエマチ商店街がありにぎわう場所だが、一歩路地に入ると閑静な住宅地が広がっている。

 その一角に建つシェアハウス「アンテルームアパートメント大阪」。4階建てのビルは、昭和9年に建設されたNTT西日本池田ビル。平成21年まで電話交換機を置く通信ビルとして使用されていたが、1~3階部分をシェアハウスにリニューアル。今春オープンした。

 中へお邪魔すると、昭和初期の建築物らしく4・6メートルもの高さがある天井には、扇風機のファンが回り、おしゃれなカフェのような空間だ。広々としたオフィスビルの名残なのか、住人が集える2階のラウンジ・ダイニングルームは60畳も。調度品の机やいすは木材の質感がある古材が使われ、あたたかみがある。

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死亡の3人はシェアハウスで生活 トン…
記事本文の続き さらに、階段は建設当時のままで、木製の手すりや壁面に大理石があしらわれた「回り階段」もレトロな雰囲気だ。階段の壁には、る黄緑を基調にしたピンクやブルーの淡い色合いの絵。縦約3メートル、横約2メートルもあり、兵庫県西宮市出身のアーティスト、松本尚さんの作品だそうだ。

 一方、住居スペースは、1部屋約9~22平方メートルのワンルームタイプで48室。家電や調理器具、食器などは、全て備え付けられている。電車で大阪市中心部まで約30分という便利さだが、自転車と自動車のシェアリングサービスもあるという。

 ■なぜ選ばれるシェアハウス

 シェアハウスは玄関、リビング、キッチン、風呂、トイレなどは複数の居住者と共用し、部屋はプライベートな個室で暮らすスタイルの賃貸住宅だ。

 首都圏では、平成12年頃からシェアハウスが注目され始め、平成23年には約40倍の物件数に。20代後半から40代前半の社会人を中心に、都心での住まい方の一つの選択肢になってきている。

 シェアハウス物件検索サイト「ひつじ不動産」を運営するひつじインキュベーション・スクエア(東京都渋谷区)によると、関西でも2年前から急増。扱う物件は約1年で約25戸から約60戸に増えているという。

 同社の宋在浩さんは「入居者は女性が6割、男性が4割。設計士やオーナーのデザインに個性がある物件が人気ですね」と話す。

 もちろん、洗練されたデザイナーズマンションやワンルームマンションなどに比べて家賃が比較的安いうえ、共用の家電が備え付けられたり光熱費が共益費に入っていたりと費用もお得。さらに、テーマ性のあるシェアハウスに暮らすことで、他の居住者など共通の趣向を持つ人たちとの出会いも期待できるのが魅力のようだ。

 ■アート&カルチャーの発信拠点?

 「アンテルームアパートメント大阪」のコンセプトは「アート&カルチャーに触れ、新しい感性に出会える住まい」。東京都渋谷区の建築・運営・企画会社「ユーディーエス」が手がけた。階段に飾られた絵のように、アートな空間を演出するほか、関西で活躍しているアーティストやクリエイターの人たちともシェアハウス内でイベントも今後計画する予定という。

 オープン間もないが、入居問い合わせなどの反応は上々。同社の三浦宗晃さんは「住人だけでなく外部の人たちとも交流できる新たなきっかけも作っていきたい」と話す。

 なぜ、アート&カルチャーか。一昨年春、京都市内で同社がオープンしたシェアハウスの前例があるという。

 予備校の学生寮だった京都市南区の建築物をホテル61室と50室のシェアハウスとして開業。20代後半から30代前半の会社員やクリエイター、アーティスト、デザイナーなどが事務所兼住宅として暮らしているという。居住者や芸術を学ぶ大学生たちが、物件内のギャラリーやラウンジを利用して、個展やイベントを開催しているという。

 オープンして2年。三浦さんは「イベントには大勢の人が集まるし、普段の生活では出会えない人たちとのコミュニケーションも生まれているようです」。人と出会いが作品制作のアイデアにつながることもあるという。

 ■まだまだある“コンセプト型シェアハウス”

 アート以外にも、「趣味」「起業家育成」「国際交流」などさまざまなコンセプト型シェアハウスが注目され始めている。

 シェアハウスの企画運営にあたる「エントランスジャパン」(大阪市北区)。同社が運営するシェアハウスのうち5棟は、企業の元社員寮。需要低下で企業側は、物件を売却しようとしても買い手がつかないケースが多いが、シェアハウスであれば、少しの改修とアイデアさえあればシェアハウスとして再利用できるという。

 例えば、趣味の共有がコンセプトで、“食”がテーマの物件では、大阪市中央卸市場に近い場所にあり、「中央卸市場に行こう」などイベントも開催予定。食べ歩きが好きな人たちが集っているという。

 一方、「デザイン」がテーマの物件では、個々の部屋が自由にDIY(日曜大工)できるようになっており、居住者同士がリフォームの状況を見せ合ったり、収納のアレンジについて語り合ったり。

 同社の藤田都史佳さん(28)は「今までシェアハウスに入居する人は女性が多かったが、コンセプトをつけることで男性の入居者も増えましたね」。共通の話題で、人の輪とコミュニケーションが広がっているようだ。

引用:産経新聞
2013. 07. 06  
みずほコーポレート銀行が2013年2月に調査結果をもとに発表したレポート「賃貸住宅市場の現状と展望」によると、賃貸住宅市場は2010年から30年の間で約30パーセント、金額ベースでおよそ3.8兆円も落ち込むと予測されている。
 
とくに、ファミリー向け物件の需要が著しく縮小するとみられている。また、非ファミリー層用においては、若年居住者が減少する一方で、単身高齢者の居住は逆に増加傾向にあると見込まれている。

 一方、先日閣議決定された「土地白書」での住居に対する国民の意識調査では、持ち家を希望するとした回答が79.8%と12年ぶりに8割を切り、賃貸でも構わないとの回答が12.5%と、過去最高に達した。

 少子高齢化や単身世帯の増加、非正規雇用者の低所得傾向など、日本を取り巻く社会情勢は複雑化しており、かつての持ち家至上主義だった日本の住宅ニーズに変化が現れ始めている。このような状況下で貸す側、借りる側、ともに必要とされるのは、家賃や間取りだけではない、プラスアルファのサービスだ。

 株式会社リクルート住まいカンパニーが行った最新の調査結果によると、家賃が上がっても欲しいサービス・設備のTOP3は、「24時間ゴミだし可能」「宅配ボックス」「防犯カメラ」となっているが、東日本大震災以降、注目が高まっているはずの「太陽光発電・パネル」に対しては、欲しいと回答した41.7パーセントに対し、48.5%が欲しくないと回答している。

 しかしながら、太陽光発電協会が発表している統計資料によると、住居用の太陽光パネル国内出荷量は2012年度で前年比2.7倍と急激な増加を見せている。

 増加の原因として考えられるのは、一般住宅用もさることながら、賃貸住宅にも太陽光パネル設置の動きがみられるからではないだろうか。

 これは入居者よりも、物件を貸す大家の方にメリットが大きくなると考えられる。そのメリットとはすなわち「売電」だ。売電は、再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)により、賃貸住宅事業者にとって大きなメリットをもたらす一つの要因となるのだ。

 たとえば、パナホーム <1924> が6月21日に新しく発売した賃貸住宅「フィカーサ エコソレイユ」などがその最たる例として注目されている。

 10kW以上の太陽光発電パネルで屋根を構成し、斬新なデザインとなっていることが、最も大きな特長であるが、太陽光発電パネルは、業界トップレベルの発電効率を誇るパナソニックの「HIT」を採用している。

 同社は、今年度中に「フィカーサ エコソレイユ」200棟の販売と、賃貸住宅における太陽光発電システムの搭載率を40%にすることを目標にしている。

 賃貸オーナーにとって、長期で安定した経営を行えることは理想であり、魅力を感じるのは間違いない。「フィカーサ エコソレイユ」でも、優れた収益性を謳っており、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用した場合、条件により、20年間の売電収入が約1,400万円にものぼり、一ヶ月でも約58,000円の収入が得られるとしている。

 売電収入以外にも、太陽光発電パネルの付いた賃貸住宅はイメージ的にもワンランク上の住宅のイメージが得られる。また、住む側にとっても、とくに苦労をしなくても、毎日の電気代の節約にもなる。

 今後益々、再生可能エネルギーに対する需要と、国民の関心の高まりが予想されている。

また、賃貸住宅市場が大きく変わりつつある今、実益とイメージを兼ね備えた「フィカーサ エコソレイユ」のような賃貸住宅が増えてくるかもしれない。

引用:Economic News
2013. 07. 05  
こんにちは
またまた、恒例の上棟式(餅まき)を開催します。

H25年7月7日 AM11:00~

場所は、大阪市東淀川区豊里6丁目(東淀中学校の南側)

たくさんのお菓子やご祝儀を撒きます。

幸せのおすそ分けを拾いに来てください。(参加費は、無料ですよ)


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