2013. 08. 16  

海外マネーを取り込め


少子高齢化で国内の住宅需要が中長期的には縮小に向かう中、不動産業界は海外マネーを取り込もうと、躍起になっている。


JLLは日本のマンション販売会を昨年以降、シンガポールで5回、香港で1回開催してきた。同社キャピタルマーケット事業本部の水野明彦氏は、「今年はこれまでにシンガポールと香港で総計100戸以上売れた。12月末までに150-180戸は売りたい」と鼻息も荒い。


東急リバブルは昨年、上海に現地法人を設立するとともに、香港やシンガポールなど海外で国内マンション販売を始めた。取締役専務執行役員の北川登士彦氏は、「過去にはデベロッパーが海外に売りに出ていくことはなかった」というが、「アジアは欧米と並ぶ経済規模になり、富裕層の比率が高い」と指摘。同社はアジアの富裕な投資家相手に新たな販売チャネルを広げる必要があると判断したという。

引用:bloomberg
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2013. 08. 13  

投資機会


日本の主要都市の不動産価格は1990年ごろのピーク時に比べて半値以下に落ち込んだのに対し、香港は過去5年でほぼ倍増、シンガポールや中国、マレーシア、台湾は25%強も値上がりした(調査会社グローバル・プロパティー・ガイド調べ)。


総合不動産サービスの米ジョーンズラングラサール(JLL)の調べでは、東京の住宅価格は1平方フィート当たり12万-15万円なのに対し、香港は28万-40万円、シンガポールは20万-25万円と、いずれも東京を上回っている。


さらに今後の地価動向を左右する政策運営にも違いが見られる。日本はアベノミクスの下で日銀が大規模な金融緩和に踏み切ったこともあり、株価や不動産などの資産インフレ期待が台頭。一方、中国や香港、シンガポールでは、当局が行き過ぎた不動産投機の抑制策に既に動いている。

引用:bloomberg

2013. 08. 11  
マネー流入


不動産仲介のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのサンジェイ・バーマ最高経営責任者(CEO)は、アジアの主要都市に滞留していた高額物件への投資マネーが今や、東京に流入し始めていると指摘する。


信義房屋の何氏によると、5000万円以下のマンション(1ベッドルーム)で投資収益は約6-7%と、住宅ローン金利の約2.5-3%を上回っているため、収益を確保できる。



台湾の大手銀行、中國信託商業銀行東京支店によると、1-6月の日本での外国人向け住宅ローン供与額は前年同期の3倍に跳ね上がった。変動型ローン金利は2-3%と邦銀よりも高いが、住宅ローン担当の松本惠娟氏は顧客にとって今が格好の投資チャンスだとして、同行は旺盛な資金需要に応えようとしていると話す。


外国人の投資マネーは、日本版不動産投資信託(Jリート)にも向かっている。東京証券取引所のデータによると、Jリートの投資主体別売買動向(差し引きベース)で外国人は、2012年は514億円の買い越しに転じた。前年は186億円の売り越しだった。今年1-6月でも275億円の買い越しになっている。


引用:bloomberg

2013. 08. 10  
8/13(火).14(水).15(木)の3日間は、
節電対策のため夏季休業期間とさせていただきます。

8/16(金)からは通常どおり営業いたします。

皆様にはご迷惑をおかけしますが、
何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

momotarou不動産スタッフ一同
2013. 08. 09  

バブル崩壊から20年以上が経過し、すっかり手ごろな値段となった東京の地価。今後はアベノミクスを背景に地価反転が期待できるとみて、アジアの富裕層や投資家たちが、都心の物件を盛んに物色し始めている。


日本と台湾を行き来する元キャビンアテンダントのジュリア・チャンさん(48)は、都内で3軒目の購入物件を探している。保有資産の分散化に向けて海外でも物件を探し回った結果、「東京の不動産は比較的安くなっており、投資するにはいい買い物だ」と判断した。


台湾最大の上場不動産会社、信義房屋不動産の何偉宏社長によると、今年1-6月に日本で販売仲介した物件は113億円と、昨年1年間の86億円を既に上回っている。顧客間の物件争奪戦は過熱化し、抽選で買い手を決めるようなケースもある。何氏は、「販売実績が急増したのはアベノミクスと大いに関係がありそうだ」と話す。


不動産売買・仲介の三倉屋商事が中国語で日本の物件を紹介するホームページを設けたのは3年前。谷口雅之社長は「今まで全然反響がなかった」というが、昨年末の安倍政権発足を機に「急に台湾、香港から問い合わせがくるようになった」と振り返る。


アジア諸国からの引き合いが活発化している背景には、賃料収入が最高で物件価格の8%にも達するほどの高収益性や、デフレ脱却を目指す安倍政権下での値上がり期待がある。


また、香港やシンガポールでは地価が高騰するなか、円安のおかげで外国人にとって日本の不動産は割安感が増しているという側面もある。何氏は、円安に伴い東京のマンション価格は昨年末に比べて15%安くなったという。


引用:bloomberg
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