2013. 11. 27  
 高額商品を中心に、さまざまな商品の駆け込み需要が期待される。一方、投資用不動産価格は上昇傾向にあり、上昇はしばらく続きそうだ。


マクロミルは10月2日から3日にかけて、全国の20歳から69歳の男女1,000名を対象に「消費税に関する調査」を実施し、その結果を7日に発表した。

 まず、消費税が8%に引き上げられる来年4月までに、買っておきたいものやそれを見越してすでに買ったものがあるのかを聞いたところ、30.6%の人が「ある」と回答した。そこで「ある」と答えた人に、増税前に買いたいものを具体的(複数選択可)に聞いたところ、最も多かったのが「家電製品」で49.3%だった。以下、「車、バイク」(26.8%)、「住宅関連(リフォーム、改修含む)」(15.4%)、「日用品(洗剤・トイレタリー商品、化粧品など)」(14.7%)、「家具・インテリア商品」(11.4%)、「洋服・ファッション雑貨」(8.2%)、「嗜好品(たばこ・お酒など)」(7.2%)、「保存食品・冷凍食品」(6.5%)と続いた。高額な商品から日用品まで、幅広い商品において駆け込み需要が発生しそうだ。

 上述のアンケートでも住宅関連が上位に挙がったが、不動産投資の世界でも、消費税増税を意識してか不動産価格が上昇し、それに伴って投資利回りも低下しているようだ。

引用:MONEYzine
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2013. 11. 19  

不動産の有効活用法に「サブリース」がある。最近は1戸単位のサービスも登場し、個人オーナーの選択肢が増えた。


お気に入りのマイホームを見つけ出し、やっとの思いで購入したにもかかわらず、急な転勤が決まってしまう時もある。転勤のためにせっかく手に入れたマイホームを売却するのは悔しい、そんな悩みを抱えている人もいるはず。

 そんなときの選択肢に、空いているマイホームを賃貸住宅にして、空室期間中に家賃収入を得るという方法もある。例えば、平成12年3月から導入された定期借家制度を活用すれば、契約期間を自由に定めることができる。さらに、更新ができない契約を結ぶことができるので、転勤期間中だけ第三者に貸し出すことが可能だ。ただし、借り手を自分で探さないといけないほか、家賃の未納や入居者とのトラブルは自分で対処しなくてはならないといった負担が生じることもある。

 そこで、「サブリース」を利用するという選択肢もある。サブリースとは、オーナーに代わって不動産会社が賃貸住宅を借り上げ、第三者に転貸するシステム。入居者の募集や建物のメンテナンス、さらには家賃滞納への対応や入居者とのトラブルまで、面倒なことを全て請け負ってくれる。条件によっては、家賃保証をつけてくれる場合もあるので、安定した収入を見込むことも可能だ。

 ただし、不動産の市況や立地によっては、対象物件とならなかったり、手間が省ける分、オーナーが受け取る家賃収入は少なくなるといった面もある。

 そんな中、これまでサブリースは、アパートやマンション1棟単位で契約されることが多かったが、1戸単位の契約も増えているようだ。

 7月23日には、東急リロケーションは首都圏を中心に、1戸単位のサブリース事業強化を発表した。個人オーナーのための不動産有効活用情報サイトに、空室が発生した場合でも賃料をオーナーに支払う「収入安定型プラン」を追加し、サブリース事業を積極的に展開するという。

 不動産の有効活用を検討しているオーナーにとっては、活用法の選択肢が広がりつつあるようだ。

引用:MONEYzine
2013. 11. 16  

9月13日(ブルームバーグ):住宅用不動産を買うなら東京が一番。不動産サービス会社、サビルズが世界の10都市の不動産投資リターンを比較した調査が示した。安倍晋三首相の政策が景気を刺激し、投資家信頼感が増していることが背景にある。東京は2020年夏季五輪の開催地に選ばれている。
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サビルズは13日発表した調査リポートで、東京の賃貸住宅の総リターンは4.7%で、10年物日本国債利回り約0.8%との比較で「極めて魅力的だ」と指摘した。10年物国債利回りと住宅投資リターンの差はニューヨークが3.6ポイントで2位。パリは2.7ポイントで3位だった。
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日本の不動産業界は回復の兆候を見せている。政府によると、住宅着工は7月まで11カ月連続で増加した。サビルズによれば、首都圏の住宅価格は今年1-6月(上期)に1.2%上昇した。
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サビルズの住宅調査部門ディレクター、ヨランデ・バーンズ氏は発表資料で、住宅投資リターンが国債利回りを3.9ポイント上回る東京は「投資家にとって一見意外でも納得の行く『買い』に見える」と指摘した。
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同氏によると、ニューヨークの住宅は向こう3年間で30%値上がりする公算がある。東京は同期間に少なくとも10%値上がりが見込めると同氏はリポートで書いている。
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不動産投資の有利さを比較する調査で、4位につけたのはロンドン。以下シンガポール、シドニー、香港、上海、モスクワと続いた。最下位はムンバイ。


引用:Bloomberg
2013. 11. 06  
一棟マンションの昨年5月の価格は、新規掲載物件が1億4,480万円で、購入希望者から問い合わせのあった物件価格が1億2,329万円だった。こちらも昨年と比べると、掲載物件価格、購入希望者の価格ともに上昇した。

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 日銀による異次元緩和から急騰していた株価は、5月23日に高値1万5,942円をつけたあと急落。その後、乱高下を繰り返し、不安定な値動きを続けている。

 投資用不動産価格についても昨年と比較すると上昇傾向にはあるが、値動きに変化がみられる。また、販売希望者と購入希望者の思惑が交錯している様子もうかがえる。今後の市場の動向に注目が集まる。


引用:MONEYzine
2013. 11. 01  
ファーストロジックは6日、「投資用 市場動向データ 最新版2013年5月期分」の調査結果を発表した。

 投資用一棟アパートの新規掲載物件の物件価格は6,547万円で、前月より129万円上昇した。一方で、購入希望者から問い合わせのあった物件価格は5,282万円で、前月より225万円下落した。下落は2カ月連続となる。

 なお、昨年5月の投資用一棟アパートの物件価格は、新規掲載物件が5,842万円で、購入希望者から問い合わせのあった物件価格が4,487万円だった。昨年と比べると、掲載物件価格、購入希望者の価格ともに上昇傾向にあることが分かる。

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 また、一棟マンションの新規掲載物件の物件価格は1億8,677万円で、前月より712万円上昇したものの、購入希望者から問い合わせのあった物件価格は1億6,076万円で、前月より170万円下落した。


引用:MONEYzine

 
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