2013. 12. 28  
年末年始の営業時間をお知らせいたします。

12月28日~1月6日は冬季休暇とさせて頂きます。

1月7日は社員研修、1/8(水)朝9時から通常営業を開始します。

※1/8は水曜日ですが、定休日ではございません。



皆さまには ご不便をおかけいたしますが、

何卒ご了承のほど、宜しくお願い申し上げます。


それでは、また来年お会い出来ることを楽しみにしております。
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2013. 12. 25  
 REITは扱う物件によってオフィス系、物流系、住宅系などに分けられる。このうち、景気との連動性が最も高いのがオフィス系である。三鬼商事によると、12年6月の9.43%をピークに、オフィス空室率はほぼ一本調子で下落。当社では13年末に7.7%、14年末には6.9%まで改善し、少なくとも16年半ばまで減少が続くと予想する。こうした傾向を背景に、オフィス系REITは中期的に上昇すると考えられる。

 なかでも上昇期待が高いのは、日本最大のオフィス系REITである日本ビルファンドだ。三井不動産がサポートする同ファンドは、好立地にハイクラスの大型ビルを有し、賃料の上昇余地が相対的に高い。また、森ビルグループの森ヒルズリートも注目されよう。六本木ヒルズを中心にSクラス物件を多数抱えているのが大きな強みだ。

 物流系REITにも上昇余地があるだろう。ネット通販の拡大によって、倉庫などの物流施設の需要が増えることが予想される。三井物産がスポンサーの日本ロジスティクスファンドは、首都圏沿岸部を中心に良質な物件を保有しており、持続的な成長が見込めよう。

 一方、住宅系REITの上昇は期待しにくい。住宅系REITのビジネスモデルは賃貸マンションを保有し、賃料を稼ぐこと。だが、賃料は不動産価格に比べて景気との連動性が低く、上昇が期待できない。安定的に推移するものの、投資の妙味は少ないだろう。



引用:プレジデント
2013. 12. 22  
 東京オリンピック開催決定を追い風に、不動産市況が上昇基調にある。日本における2013年上半期の不動産売買額はすでに12年通年を超え、直近のピークである07年上半期を上回った。不動産売買の約70%を占めるのが不動産投資信託(REIT)だ。

 REITとは、投資家から募った資金をオフィスビルやマンションなどに投資し、賃料収入などによる運用益を分配する金融商品。五輪開催が決定した9月の1カ月間、東証株価指数(TOPIX)が約7%上昇したのに対し、東証REIT指数の上昇幅は約16%に達した。

 上昇は一過性のものなのか、今後も続くのか。五輪開催決定が短期的にプラスの影響を与えていることに疑いはないが、仮に五輪開催が決定しなくとも、景気の波に乗って上昇基調は続いていたと考えられる。

引用:プレジデント
2013. 12. 12  
 中国の不動産会社は、ニューヨーク・ブルックリンの高層アパートや英国の新しいビジネス街、シドニーの再開発住宅地、ロサンゼルスのダウンタウンの混合ビルなど、世界各地のプロジェクトに多額の資金を投じている。中国国内での規制による制約や中国不動産市場の過熱懸念を受け、不動産各社は初の海外進出に踏み切り、遠く離れた外国に建設の機会を求めている。


香港のゴー・キャピタル・パートナーズの共同創業者で会長のグッドウィン・ゴー氏は、「中国企業は拡大しており、自国以外にも分散投資したい考えだ。今が自分たちの好機だと感じている」と述べた。



引用:Bloomberg
2013. 12. 10  
 11月19日(ブルームバーグ):今月のある日曜日、中国の多数の不動産開発業者は米ロサンゼルスのホテルで朝食会のために集まった後、不動産ブローカーや弁護士、ビジネスパートナーとの会合のため出発した。

米国の不動産開発案件への投資経験がないこれらの業者は、カリフォルニア州サンノゼ行きの夜行便に乗り、同市やサンフランシスコで不動産会社の幹部とも会う予定だ。14日間でニューヨークやワシントンなど全米6都市を訪問する。

中鋭控股集団の錢建蓉会長は通訳を通して、「われわれは中国市場と比べて安定し成熟した米国の投資市場が気に入っている。米国の金融危機後の回復ペースは心強い。米国市場の回復力の強さを示している」と語った。


引用:Bloomberg
2013. 12. 02  
ファーストロジックが4日に発表したレポートによると、9月に運営する不動産サイトに新規掲載された区分マンションの価格は、前月比で164万円上昇、問い合わせ物件の物件価格も前月比で68万円上昇した。想定する年間収入を物件購入価格で割った「表面利回り」は、新規掲載された物件では前月比0.31%減の10.13%まで下落し、今年最低を記録したほか、問い合わせ物件の表面利回りも0.78%下落した。

 さらに一棟アパートと一棟マンションについて見ると、9月の新規掲載物件の価格と問い合わせ物件の価格はまちまちだが、一棟アパートの「表面利回り」は、新規掲載物件で前月比0.33%下落、問い合わせ物件で0.22%下落した。一棟マンションの「表面利回り」も同様で、新規掲載物件で前月比0.25%下落、問い合わせ物件で0.03%下落するなど、想定収入に対する物件価格はいずれも上昇した。

 住宅などの取引価格が高額になる商品は、増税による影響が大きい。増税前の駆け込み需要によって、消費者の購買意識はしばらく高い状況が続きそうだ。

引用:MONEYzine
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