2014. 07. 21  

 台湾房屋が実施した投資家へのアンケートでは、34%が日本に投資したいと考えていたという。世界中に投資をする富裕層にとって、日本の不動産購入はリスク分散の意味もあるが、「台湾人は高齢者を中心に日本には好印象を持っている。文化も似ており、日帰りができるほど距離が近い」(台湾房屋の周鶴鳴総経理)と、特別な思い入れもあるようだ。

■ アベノミクスの援軍か

 この日の記者会見の後、台湾房屋は日本、台湾の国会議員らを招いた「お披露目パーティー」も開催した。自民党の浜田靖一衆院議員は「台湾からの投資は大変歓迎する」とあいさつし、アベノミクス成功に向けた海外マネーの新たな援軍に期待を寄せた。

 日本の不動産に対する“熱視線”は当面、続きそう。国内マンション市場では人件費や用地価格の高騰で新築物件の供給が減少しており、比較的高い利回りが期待できる物件は海外マネーを巻き込む形で、争奪戦が過熱する可能性がありそうだ。
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引用 : 東洋経済オンライン
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2014. 07. 19  

台湾人の日本不動産購入ブームはとどまるところを知らないようだ――。台湾で550店舗を展開する大手不動産会社、台湾房屋が6月24日、日本で初めての拠点となる東京支店を開設。台湾の富裕層などに対し、マンションなど日本の不動産物件の仲介を本格的に始めた。


 同日、都内ホテルで記者会見した彭培業CEOは「台湾人にとって、東京は安全性や利便性の面で非常に魅力的。日本での取扱高は年間50億台湾ドル(約170億円)を予定している」と、日本不動産ブームを背景に意気込みを見せた。

■ 日本ブームの3つの理由

 台湾で日本の不動産購入がブームになっている理由は3つ。アベノミクスによる円安で実質的な購入価格が値下がりしたこと、それに2020年の東京五輪開催が決定したことで賃料や不動産価格の上昇が期待できると考えていることだ。

 さらに、“バブル”と形容されるほど台湾の不動産価格は高騰しており、「台湾の不動産物件の利回りは平均2%程度だが、日本では4%もある」(彭CEO)。日本の不動産は相対的に割安感が強いようだ。

 物件選びでは、東京・新宿周辺の人気が高いという。駅やショッピングセンターが近いなどといった利便性を重視する傾向があり、希望購入価格は4500万円程度が平均的。今後は東京以外の物件に対する需要を取り込むため、年内に大阪支店の開設を検討している。
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 すでに日本に進出済みの台湾大手不動産は実績を上げている。5年前に進出した信義房屋の日本法人は、首都圏の高級マンションの仲介を中心に、2013年の成約額が前年の約4倍となる100億台湾ドル(約340億円)に達した。

 また、大手財閥、新光グループ傘下の新光国際開発は、不動産情報サービスのアットホームと提携し、自社のホームページから日本の不動産を検索できるサービスを実施している。このように、台湾の人々にとって、日本の不動産はますます身近な存在になっている。

引用 : 東洋経済オンライン

2014. 07. 18  
日本がデフレを脱却し、いずれインフレがやってくるとすれば、現金で持っている資産の目減りは避けられない。自分の資産を守るには資産運用が不可欠だが、長期で安定した利益が得られる投資先として、投資用マンションが再び注目されている。

 都市部における賃貸マンションのニーズはどうか。日本は少子高齢化によって、人口の減少が予測されている。人口が減れば、賃貸マンションのニーズも減少するという心配がある。

 しかし、投資用マンションに限って言えば、それは当てはまらない。確かにファミリー世帯は減少傾向にあるが、逆に単身世帯は増加を続けている。


引用:マネーポスト
2014. 07. 17  

健美家株式会社(本社:東京都港区)は、このたび首都圏の不動産投資用物件(2014年4月~6月期)の市場動向を調査し、その結果を発表した。

これは、首都圏の不動産投資用物件と購入検討者の意欲を把握するため、同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」に登録された物件(以下、登録物件)とメールで問い合わせのあった物件(以下、問い合わせ物件)の市場動向を調査したもの。

【調査概要】
●調査対象:2014年4月~6月に健美家に登録された首都圏の不動産投資用物件4種別
区分マンション/一棟アパート/一棟マンション/一棟ビル
●調査項目:物件数、投資利回り(表面利回り)、物件価格、完成後年数を四半期別に集計

【調査結果】
●区分マンション
登録物件価格は前年同時期比で25%上昇。投資利回りは2005年統計開始以来、最低。また、登録物件数が大幅増加し、今期は7,826件(前年同時期比131%)となった。登録投資利回りは低利回り化がさらに進行し、8%前半に。過去2年で利回り2%以上下落した。

●一棟アパート
登録物件価格は前年同時期比で7%上昇。高価格、低利回り化傾向は継続中。また、登録投資利回りは10%を切り、2008年7-9月期以来、最低水準。問い合わせ物件価格、投資利回り共に前年同時期比では大きな変動は見られなかった。

●一棟マンション
登録物件価格は前年同時期比で12.7%上昇。高価格、低利回り化傾向は継続中。また、登録投資利回りは8%まで下落し、7%台目前。2007年1-3月期以来最低水準。問い合わせ投資利回りは2012年7-9月の11.41%をピークに下落傾向が継続し、9%台に。

●一棟ビル
登録物件価格は前年同時期比で5.3%下落。2012年10-12月期をピークに下落傾向。登録投資利回りは若干の下落はあるものの、過去2年間安定している。

引用:文字色ニュースSUUMO

2014. 07. 02  
同物件は2001年に竣工後、2006年に不動産投資会社のダヴィンチ・ホールディングスが取得。
その後世界的な金融危機を背景に物件の価値が大幅に下がり、それにより借入金の返済が滞ったことで、物件を売却する権利は債権者の新生銀行<8303.T>に移転。
その後、セキュアードがこの物件を取得した。パシフィックセンチュリープレイス丸の内は、都内で最も賃料が高く、空室率が低い丸の内オフィス街の一角にある。三菱地所<8802.T>が多くの物件を所有する同エリアでは、「売り物」が出ること自体珍しく希少物件といえる。

このため今回の入札の動向は、都内のオフィスビル市況の行方を占ううえで重要なカギを握るとして、業界関係者の注目を集めている。

都内のオフィスビルの空室率は、このところ低下傾向が続き、一部では賃料も回復している。
景気拡大への期待を背景に、この傾向がしばらく続くとの見通しが広がっている。

三鬼商事によると、同物件のある千代田区の今年4月の空室率は5.2%で、半年前の6.1%から低下した。同区のオフィス賃料は3.3平方メートル当たり1万7959円と、港区の1万6885円や新宿区の1万3762円に比べて高く、安定した収益が期待できる。

ただ、売却金額が1800億円となれば、同物件からの期待利回りは3%を上回る水準にとどまる。
日本不動産研究所によると大手町、丸の内のAクラスのオフィスビルの期待利回りは4%となっており、パシフィックセンチュリープレイスは、割高な投資になる可能性もある。

直近の都内の大型不動産案件としては、シンガポールの投資会社GIC Pte[GIC.UL]が今年4月、雅叙園のオフィスビル(東京都目黒区)を約1340億円で買収合意した案件のほか、積水ハウス工業<1928.T>が今年3月、約740億円で国際赤坂ビル(東京都港区)の買収に合意した案件などがあった。

引用:ロイター
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