2014. 11. 29  
■高金利でも融資を受けたいときに利用する会社

 しかし、銀行以外にも選択肢はいくつかある。1つ目の選択肢は信販会社などのノンバンクだ。銀行よりも年収などの条件が低くても融資を受けることが可能だ。但し、金利は若干高めとなっており、3~5%程度が多く、中には8~9%の金利もある。それから、2つ目の選択肢は不動産担保ローンだ。専業で不動産担保融資を行っている会社はいくつもある。専業としているだけにノウハウも多く金利は高めだがこちらも銀行よりも審査は通りやすい。銀行によっては自分のところで通すことができない案件をグループや提携先の不動産担保ローン専業会社に紹介することもある。

■不動産会社の紹介による金融機関からの融資

 そして「不動産会社に紹介してもらう」という方法も有効だ。これは不動産会社によって提携金融機関が異なる。ノンバンクと付き合いがあったり、外資系の金融機関と付き合いがあったりと様々だ。自分で金融機関を探さなければならないような状況であれば、そもそも金融機関とセットで投資物件を紹介してもらえるような不動産会社を探すというのも有力な手段だ。もしも、副業程度ではなく「事業として」考えているのであれば日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資を検討してみるというのも選択肢になる。信用保証協会付きの場合には信用保証協会に相談しに行った上で近くの地方銀行や信用金庫に相談しに行ってみるとよい。

引用:ZUU online
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2014. 11. 27  

■不動産投資の魅力は融資から生まれてくる

 不動産投資を行う場合のポイントが資金調達手段だ。自己資金で購入代金の全額を賄える場合には投資物件をあきらめざるを得ないということはない。しかし、不動産投資の最大の武器であるレバレッジを効かすこともできない。借り入れを起こすことで初めて不動産投資のメリットを大きく享受することができるのだ。ということは、重要なのはどこの金融機関から融資を受けるべきかということになってくる。
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■多くの都市銀行はハードルが高い 地方銀行は地理的条件あり

 不動産投資をするために融資を受けたいと考えているのであれば、年収では500万円、勤続年数は3年以上という基本的な条件はクリアしておきたい。但し、この条件を満たしても直ちに融資の承諾を得られるわけではない。特に都市銀行の多くは多額の頭金や個人属性を重視するため、一部の富裕層のみしか受けられないとも思われる。そこで、融資を受けるには厳しい条件を持つ個人のために不動産投資を始める際に利用したい金融機関を紹介していく。

 都市銀行以外だと地方銀行が選択肢として挙げられ、場合によっては100%融資も可能であり、物件価格の90%まで融資してもらうことも多い。さらには、一定の実績を収めれば、他行より多くの融資を受けられたりもする。ただし、物件購入者の居住地と物件の所有地に制限があることなど、地理的な制限がある。


引用:ZUU online
2014. 11. 25  
不動産投資で収益を上げようとしている企業が増えている。平成26年11月9日付の日本経済新聞によると、第一生命保険が伊保険最大手のゼネラリと共同で国内の賃貸マンションに投資することがわかった。投資期間は10年以上で、運用利回りは3%程度をめざすとのことだ。第一生命保険は今年の春にもゴールドマン・サックス系の資産運用会社と共に総額120億円規模の不動産投資を行ったことが話題になった。国債の運用利回りでは利ザヤが稼げないため、多少リスクをとっても高めの利回りを確保する姿勢が見られてきた。

■企業だけでなく個人も不動産投資に意欲

 実は企業だけでなく、個人でも不動産投資を考える人は増えている。不動産会社の担当者の話では中古ワンルームマンションや1棟アパートを購入したいという問い合わせが増えているということだ。マイホームを購入した人が不動産会社へ投資物件の問い合わせをすることもあるという。これから不動産投資を考えている人も多いのではないだろうか。

引用:ZUU online

2014. 11. 07  
■「巨大な廃墟」はウソ?デトロイトの今
 ただ、このままデトロイトの荒廃が進んで、ゴーストタウンになってしまうなら、いくら不動産を安く買っても仕方ありません。人のいない街で不動産ビジネスを始めても意味がないからです。
 確かに、デトロイトというと「巨大な廃墟」というイメージがついてしまっていますが、これはあまりにも乱暴な話。財政破たんした後も大部分の市民の生活はそれまでと変わりなく続き、一時はスラム化していた街の中心部も復興が進んでいます。こうした実情があるにもかかわらず、イメージだけで値段が下がったままになってしまっているのが今のデトロイトなのです。
 もちろん、デトロイトの再生が本格化したら、不動産価格はまた上昇するはず。これが、岩佐さんが「2年以内にデトロイトに不動産を買うべき」とする理由です。今すぐに動けば、利益が出る可能性が高いのです。

 本書では、デトロイトの不動産事情がさらに詳しく明かされ、儲けを出すための無駄のない投資術が解説されています。
 もちろん、海外への投資にはそれ特有のリスクもありますので、投資自体に詳しくない人や、海外投資に不安がある人は、本書の内容を把握したうえで、セミナー等に参加して知識を深めると間違いの少ない投資ができるはずです。


引用:新刊JP編集部
2014. 11. 02  
■これから儲かる「デトロイトの不動産」
 岩佐さんが、「2年以内に買うべき」だと強く推しているのが、アメリカのデトロイトの不動産です。しかし、ご存じの通り、デトロイトと言えばかつては「モーターシティ」として栄えたものの2013年に財政破たんしています。
 そんな土地の不動産を買えというのは、いったいどういうことなのでしょうか?

■暴落したままの不動産がありえない価格で手に入る
 その理由の一つは不動産価格です。
 本書によると、今のデトロイトの不動産価格は、前述の財政破たんの影響で暴落したままになっており、土地つきでレンガ造りの瀟洒な家が、修繕費を入れても300万円台で手に入るといいます。これは日本では考えられないほどの安値です。
 そして、注目すべきは不動産価格が下がっているにもかかわらず、賃料はかつての大都市の面影が残り、割高だということ。つまり、安く物件を手に入れて高値で貸すことができるのです。これが、15%~35%という、デトロイト不動産の驚異的な実質利回りの源泉になっています。


引用:新刊JP編集部
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