2015. 03. 30  
不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は、このたび、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版2015年3月」および「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏・福岡県版2015年3月」を発表しました。

■首都圏版の概要
(1)2014年第4四半期 1都3県賃貸住宅市況図
東京23区では、墨田区、品川区、葛飾区が「悪い」→「やや悪い」に好転したが、千代田区が「良い」→「やや良い」に悪化した。首都圏では、景況感は前期から変化がなかった。トレンドが上昇を示す地域は、2014年第3四半期の5地域から2014年第4四半期は11地域と増加。また、下降を示す地域は、2014年第3四半期の14地域から2014年第4四半期は6地域と減少した。相続税の増税対策に伴う賃貸住宅の新規供給量は引き続き高い水準にあるが、東京都では2014年第4四半期の新規供給量が減少傾向に転じた。

(2)東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向
同社は、賃料の月額平米単価が4,000円以上かつ専有面積が40平米以上のRC造・SRC造の物件をハイクラス賃貸住宅と定義し、4,000円/平米月~5,000円/平米月、5,000円/平米月超の2クラスに分類して、定期的に市場動向を公表している。5,000円/平米月超クラスは、空室率TVIが改善傾向にある一方、賃料指数は悪化傾向で推移。4,000円/平米月~5,000円/平米月クラスは、空室率TVIは悪化傾向で推移しており、賃料指数も2期連続で悪化している。

(3)2015年1月期の1都3県賃貸住宅指標
首都圏では、空室率TVI、募集期間ともに悪化傾向となった。今後4月にかけて首都圏では、大学入学や入社等による大量の人口流入があるので、短期的には2月から3月にかけて改善することが期待される。ただし、相続税対策に係る賃貸住宅の供給過剰は継続しているので、長期的には悪化傾向で推移する可能性がある。

■関西圏・中京圏・福岡県版の概要
(1)今後の関西圏の住宅市場
関西圏では、既に世帯数の減少が始まっており、2020年以降は減少幅が拡大することが予測されている。世帯数の減少は、即ち住宅市場が縮小することを示している。なお、住宅市場の縮小は一様に進むのではなく、都道府県の中で勝ち組の地域と負け組の地域の二極化が進む。人口が増加しているのは各府県の中心部のみで、それ以外の大部分の市区町村で人口が減少している。

人口の減少率には偏りがあり、兵庫県の赤穂市から和歌山県の和歌山市にかけての海岸エリア、大阪市周辺、京都市周辺については、減少率が比較的小さい。それ以外の地域では減少率が大きくなっており、人口の減少速度が速いことがわかる。これは、地域の中心部に向けて人口が移動している、いわゆる都心回帰が進んでいることを示している。住宅市場は周辺部から縮小が進行している。

(2)2015年1月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標
関西圏では、空室率TVI、募集期間ともに横ばいから若干悪化傾向で推移。中京圏は、愛知県で空室率TVIが改善傾向。静岡県は空室率TVI、募集期間共に若干悪化した。福岡県は、アパート系空室率TVIが悪化傾向となっている。

■「賃貸住宅市場レポート 首都圏版2015年3月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol63_residential20150326.pdf

■「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏・福岡県版2015年3月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol35_resikansai20150326.pdf

■ニュースリンク先
http://www.atpress.ne.jp/view/58991
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2015. 03. 28  
投資用不動産の高騰続く、全物件種別で価格が上昇

期間:2015年2月1日~2015年2月28日
対象:期間中『楽待』に新規掲載された物件 、問合せのあった物件
(対象エリア:全国)



レポート概要



■新規掲載された一棟アパートの表面利回りが前月比で下落(本文1項参照)

新規掲載物件の表面利回りは前月比で 0.14 ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも 0.30 ポイント下落しました。
新規掲載物件の物件価格は前月比で 169 万円上昇、問合せ物件の物件価格も 24 万円上昇しました。



■新規掲載された一棟マンションの表面利回りが前月比で下落(本文2項参照)

新規掲載物件の表面利回りは前月比で 0.05 ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りは 0.19 ポイント下落しました。
新規掲載物件の物件価格は前月比で 1,798 万円上昇、問合せ物件の物件価格は 55 万円下落しました。



■新規掲載された区分マンションの表面利回りが前月比で上昇(本文3項参照)

新規掲載物件の表面利回りは前月比で 0.02 ポイント下落、問合せ物件の表面利回りは 0.94 ポイント上昇しました。
新規掲載物件の物件価格は前月比で 19 万円上昇、問合せ物件の物件価格は 118 万円下落しました。



■物件統計レポート 2015年2月期 投資用不動産の市場動向調査

「楽待」
http://www.rakumachi.jp
2015. 03. 22  
こんにちは、管理部:長山です。

先日、国土交通省が、主要都市の高度利用地地価動向を報告した

「地価LOOKレポート」(2014年第4四半期)を公表しました。

対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、

地方中心都市等32地区の合計150地区。

内訳は、住宅系44地区、商業系106地区。

その傾向は・・・

当期(14年10月1日~15年1月1日)は・・・

上昇が125地区(前回124地区)、
横ばいが25地区(同26地区)、
下落が0地区(同0地区)!!
主要土地は、下落が「0地区」なんです!ご存知でしたか?

また、上昇地区は全体の8割を超えたんだそうです。

尚、上昇125地区のうち、123地区が0~3%の上昇で・・・

福岡市「大濠」の住宅系、
「虎ノ門」の商業系が3~6%の上昇となっておりました。

国土交通省では・・・

「金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲や、
生活利便性が高い地区におけるマンション需要等により、
住宅系・商業系地区ともに多くの地区で上昇が続いている」と分析しているようです。

 圏域別では・・・

東京圏は上昇59地区(同58地区)、
横ばい6地区(同7地区)と、約9割が上昇。

大阪圏は上昇31地区(同30地区)、
横ばい8地区(同9地区)と、約8割が上昇。

名古屋圏については、13年第2四半期から7回連続ですべての地区が上昇となった。
用途別では、住宅系は上昇35地区(同35地区)、
横ばい9地区(同9地区)。

福岡市「大濠」は・・・
住宅系地区では13年第3四半期の「宮の森」以来、
約1年ぶりに3~6%の上昇となった。
商業系は上昇90地区(同89地区)、
横ばい16地区(同17地区)。
「虎ノ門」は、12年第1四半期以来、約7年ぶりに上昇となったそうです。
オリンピックを想定してのことなのでしょうか???

この統計から、少なくとも地価がジワジワではありますが上昇しており
お持ちの資産の不動産の価値もジワジワと上昇してくるのでは?と思われます。

一度、ご自身の物件の「実勢価格」を調べる良い機会ではないでしょうか・・・
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