2015. 05. 30  
法人の西川です。

5/26発行の週刊東洋経済や5/29付日経新聞朝刊に掲載されてい

ました記事で日本、特に東京の新築マンションにバブルの気配が漂う

内容書かれていました。内容ですが、香港、台湾の投資家による東京

のマンション、オフィスの購入が顕著に増加しているようです。新築

マンションの円建て比較では東京は香港の半額、大阪になると4分の

1あるいはそれ以上です。また東京の高級マンションは上海、香港、

台北、シンガポールより割安のようです。よって、アベノミクスでの

景気上昇、円安、東京五輪などの期待感により香港、台湾ほか海外

の投資家はより日本の不動産(特に東京)を物色しています。関西で

は大阪梅田に人気があり、一極集中の様相です。今、不動産のマン

ション購入の買手が海外の投資家だけでなく、20、30代の世代の

個人投資家(女性の割合2割)も参入してきています。購入価格の

違いはありますが、過去のバブルを連想させるような動きが出てき

ているようです。また、高層マンションの上層階を購入する事で資産

圧縮(市場価格より相続評価額のほうが低く、土地時価より土地建物

付のほうが評価低く、高層でも低層でも相続評価は同じ)につながる

ので富裕層に人気があるようです。関西の不動産にこれから影響が

出てくるのか注目されます。






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2015. 05. 22  
法人の西川です。

 収益マンション、アパートの建設に伴いオーナーの方々は建築費用

にかかる費用負担の圧縮に苦労されておられると思います。建築代金

設計管理、外構費、設備費等あれこれ考えている以外の費用がかかる

ことで資金の負担にも悩まれられるかと思います。そうした状況の中

で建物内の設備機器のリースを利用される方もいらっしゃいます。

設備機器のリースの主なものは、エアコン、床暖、セキュリティー

類、ビルトインコンロ、IHクッキングヒーター、ユニットバス、給

湯器、照明器具、玄関ドア等他にもありますが、建築後の返済負担の

軽減になります。また、月々のリース費用は税務上、経費として全額

処理できる利点があり、故障修理時(メンテナンス費はリース費に含

まれます)にも対応してもらえる為、便利な点もありますが将来売却

時に月々のリース負担額が賃料収益の利回りから差し引く必要があ

り、利回りの率が下がることで、売却価格に影響がでてきます。また

月々のリース負担額が売却物件の概要書に明記されてないことも

多いので売買の契約時点まで買主がきづかなかった例もよくみられ

ます。通常リース期間は7年ぐらいですが、途中での解約にともなう

違約金が高額なこともある為、注意が必要です。また、警備会社に

につながる、セキュリティー設備付物件も以外に月々の警備費用

も高額な場合がある為、よくよくの調査がいります。


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