2015. 06. 22  
コンニチワ、ニシカワです。

都心部近辺のタワーマンションの売れ行きが

すごいらしいです。

海外からの投資家も買い漁っているそうですが、国内でも相続対策

として、高層階が人気が高くこぞって、購入しているようです。

個人的な考えですが、個々のタワーマンションが完売した後の入居者

は分譲マンションなのに中、低層階は購入した所有者が居住し、高層

階は分譲賃貸マンションの入居者が高層階の多数を占めることになる

ことに少し違和感を感じるのは私だけかもしれませんが

阪神大震災の折、西宮以西の高層建物が断水、停電により給水車の

水をバケツで階段を使って何度も運ぶのがしんどいと言っていた知人

の言葉がいまだ記憶に残っています。

最近の建物は耐震性も強固になり、インフラも少々の地震では崩壊

しにくくなっているので考えすぎかもしれませんが、世界的に火山の

噴火が発生している為、防災には再確認したいです。





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2015. 06. 13  
こんにちは、管理部:長山です。

既にご承知の方も多いとは思いますが、5月26日に「空き家対策特別措置法」が

全面施行されました。

その内容は・・・・

現在、全国の空き家の総数は、2013年時点で約820万戸、

その内「賃貸」や「売却の対象外の居住者のいない住宅」は約318万戸。

およそ10年前の「1.5倍」だと言われています。

そこで「空き家対策特別措置法」では、倒壊の恐れや衛生上問題のある「空き家」の

所有者に対して市町村が撤去や修繕勧告・命令ができることにしたのです!

それがこの措置法の内容です。

この勧告を受けてしまうと、固定資産税の優遇はもちろんなくなり、

最大で「6倍」の税負担となります。また、勧告を受けても改善されない場合、

命令がだされ命令に従わない場合は50万以下の過料を科せられます。

また、市町村が強制的に撤去するなど行政執行が可能になりました。

その費用は所有者から徴収されます。

近年、都心部でも空き家が目立つようになってきていますが、

この措置法ができたことにより、単に敷地に建物があるから税金は安くおさえられている・・・

というような固定資産税の優遇がなくなる可能性もあるのです。

これが本格的に指導しはじめることにより、日本の住宅政策は

一つの転換期を迎えるかもしれません・・・

もし、現在「空き家の不動産」を所有されている方がいらっしゃいましたが、

売却をご検討され始めてもいいのかもしれませんね・・・

その折は、ぜひ一度お気軽に弊社までご相談ください。

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