2015. 11. 29  
コンニチワ ニシカワです。

11月28日の時事通信ニュースで不動産業向け融資が高水準で

推移しており国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を

上回り、バブル期絶頂期の1989年度やミニバブルといわれた07

年度の水準にほぼ並んだそうです。金融庁は、融資の焦げ付きなど

で各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか

監視を強めているそうです。地銀・信金は個人の資産管理会社など

中小向け融資の伸びが高いのが特徴で、地銀・信金の不動産向け

融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある

ようです。借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられ

る為、地方の県庁所在市を中心に相続対策で賃貸用アパートやマン

ションを建設するニーズがふえているようです。日銀の大規模金融

緩和で超低金利が続く中、利ざやを稼げる有望な貸し出し先が少ない

ことも、地銀を不動産向け融資に走らせる要因になっているそうです。

という地銀・信金についてはおもな内容でした。私が不動産に従事

するようになって2年後が1989年でしたが私の記憶では不動産に

従事した時点でバブルまっさ中でした。一億相バブルの時代で自分

の自宅を売って新しい家を買い換える人がほとんどで値上がりのいき

おいが早すぎて、売った価格が2箇月ぐらいで倍の価格に戸建、マン

ション共になり、既に売買契約を交わして価格の高騰が早いのて手付

金を破棄して新に売りに出し直したりしていることなどざらでした。今の

バブルは過去のバブルとは少し違い、誰でも関わっているものでもなく

ある程度融資を受けれる資格の層での売買が盛んで、住宅については

関西ではまだまだです。また新築への購入欲が高く、過去のように中古

物件もなんでも価格高騰ということはありません。相続対策がからんで

いるようにもてる人が悩む問題で相続税の基礎控除の減額は本来、もて

る人と持ってない人との差を緩和することが主であるのに、融資を受ける

にせよ持てる人がますます不動産を増やしおり、何か本末転倒の状態に

なにかおかしいという現実を感じています。

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2015. 11. 23  
コンニチワ ニシカワです。

先月にも話を致しましたが、昨日、11月22日(日)の日経新聞にて

民泊、許可制で全国解禁を来年4月にも厚生労働省と国土交通省

が目途にしていることが掲載されていました。海外からのインバウン

ド(訪日外国人旅行者)の増加により、東京も大阪も宿泊施設の不足

しており、政府も来年中にはネット仲介を通じた民泊の規制改革の

結論を得る予定だそうです。ただ、ゴミの投げ捨てや騒音に関する

トラブルも発生しており、その辺の規制も必要になってくるように思わ

れます。今、世界的にインターネットで民泊を仲介するサービスの

人気がたかまっておりアメリカのエアビーアンドビーが日本でも進出

しており、不動産会社を経営している私の知人も利用しているようで

す。ネットで大阪の民泊物件を調べてみると安いもので一泊2千円

弱、高いものでは一泊2万円を超えるものもあるようです。平均で

みると一泊6千円から1万円ぐらいが大阪市内の物件では多いよう

です。これに伴って今後の収益物件の購入の重要が高まるのかどう

かは、おおさか維新が市長、知事共に当選した後の景気対策の結果

が問われるように思われます。

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