2016. 01. 31  
コンニチワ ニシカワです。

去る、1月29日に日本銀行が金融政策決定会合において、マイナス金利

付量的・質的緩和を導入することを決定しました。金利はマイナス

0.1%のようですが、一般の人の預金の金利がマイナスになるわけ

ではありません。銀行が日本銀行に預ける当座預金の金利がマイ

ナスになるようです。銀行が日銀の当座預金の口座にお金を預け

ておくと、金利がつくどころか、諸経費が引かれていくのみなので

預けた預金が減っていく状況になることです。銀行がお金を眠ら

せることなく、企業等にお金を貸すことで景気の底上げを日銀が

狙っての政策のようです。中国経済の低下、原油安による景気

の悪化の不安の中、アメリカの金利の上昇で、株価が下がり、

円高にじわじわなっていることへの対策がこのマイナス金利政策

のようです。日本は今回が初めての導入ですが、ヨーロッパの

EUの国のなかではすでに導入されており、マイナス0.3%

になっている国もあるようです。今後の日本の不動産の先行き

ですが、既に不動産関連の株価は上がってきているようです。

銀行の貸し出し先が不動産購入の貸付に向いていくことはある

ようでうが、無理な貸付で不良債権の続出になることへの警戒

もあるようです。ですが、不動産に係る融資条件も軟化しそうな

気配ですし、低金利なのでこの先の消費税10%になる前に

住宅購入・不動産投資をするチャンスかもしれません。





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2016. 01. 24  
コンニチワ ニシカワです。

去年にお話しましたが、平成15年1月の相続税の改正で同じマンショ

ンで、高層階の部屋が新築分譲時高価格に拘わらず相続税評価上

は分譲価格の低い低層階と評価額が同じという点で相続対策として

利用できることから、資産をたくさん持つ高齢者が高層階の部屋を

いち早く購入していました。いずれは、しめつけられるとは言われて

いましたが、今日の日経新聞の朝刊に総務省と国税庁が2018年に

も相続税の評価額を上の階数に行くほど引き上げ、節税効果を薄

め、高層階の物件は税負担が重くなることを検討しているようです。

所謂タワーマンションは国税庁が調査したところ、全国の20階以上

の住居343物件の評価額を平均すると市場価格の3分の1にとど

まっていました。仮に1億円の分譲価格が評価額では約3千万円と

なる為、現金で相続するよりも相続税を減らせることで一部資産家

から人気がでていたようです。今後、20階以上の部屋は1階の部

屋に比べ評価を10%増し、30階以上なら20%増しというように

一定の補正を検討しているようです。しかし、高層階の税負担を大

幅に増やすと購入者の手控えによりマンションの市場が冷え込む

為、総務省、国税庁は慎重に検討しているようです。、つぎに現れ

る節税対策はどんなものか興味がわきます。
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