2016. 03. 31  
コンニチワ ニシカワです

平成28年度の地価公示による全国の公示価格が発表されました。

地価公示は、地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が毎年

1月1日の都市計画区域の地域等における標準値を選定して「正常な

価格」判定し固定するものです。「正常な価格」とは、土地について

自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常

成立すると認められる価格を言います。各標準値の「正常な価格」

は、土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め

その結果を審査し必要な調整を行って判定します。国土交通省の

解説です。標準値は以前は都市計画区域内から選定されていま

したが、平成17年4月1日の改正で国土交通省で定める区域

も含まれました。公示価格は更地の評価なので建物の価格は

反映されません。今年の関西の公示価格につきましては大阪

市内の中央区と北区の上昇率が際立ちました。全国のトップ

10に中央区が3地点、北区が1地点となりました。海外からの

購入者が原因と思われますが、景気回復の流れになってくれ

ればと思います。近畿全体でみると、下落率ランキングに

兵庫県淡路島2地点、和歌山県有田郡に1地点、兵庫県

姫路市家島町に2地点が全国下落率トップ10に入って

いました。海外からの旅行者が近畿全般に訪れるように

なれば、下落率のトップ10からの脱却になるのではない

かと思いますが、その為には何をすればいいのか?を

公、私、全、個でが考えていくべき時期がきてるのかな

と感じます。



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2016. 03. 22  
こんにちは ニシカワです。

3月も終わりに近づき、もうすぐ4月となりますが日本の経済は膠着

しています。去年の夏ごろは経済の復活が著しくこのまま、今年に

入って4月までいい状態がつづかと思われましたがそうはいってい

ないようです。原油が下がり続け、中国の経済不安、世界の地政学

的な原因から、アメリカ、EU、アラブ、トルコ、ロシア等テロ事件

による不安、シリア戦火による大量のヨーロッパへの移住にともなう

職への不安、ヨーロッパ、ロシア、トルコ、アメリカの政治的な不安

など今後も先の読めない時代となっています。アメリカの0.5%の

金利の値上げによってさらに世界の経済の状態が脆弱となりついに

日本もマイナス金利の実施に踏み切った状態となっています。不動産

を購入することにおいてはマイナス金利による住宅ローンのさらなる

低下は魅力ですが、アメリカによる金利の上昇が行われるたびに円高

株安、により投資による利殖がさがりつづけば、住宅の購入どころで

なくなります。消費税の値上げの延期とさえ言われている日本の

経済はどう回転していけばいいのか、またグローバルスタンダードな

基準のなかで日本だけで経済がよくなっていけるのか今年の4月から

7月までの日本の経済の動きが非常に注目されます。
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