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2015. 08. 24  
コンニチワ ニシカワです。

政府が8月22日に高齢者が地方移住を希望する際に税制面から

後押しする方向で検討を始めているそうです。所得税の住宅買替

特例ではマイホームの売却で購入時より価格が下がっていた時の

損失を、ローンを組んで買替れば損失を所得から控除する所得税

特例制度を買替でなく、地方の賃貸住宅に住み替える高齢者にも

適用する方針です。これを2017年の税制改正での実現を目指す

ようです。

ローンを組んでの住宅買替の特例要件すると、高齢者は年齢から

働いていても通常ローンは組めないため、一定の条件をつけること

でローン要件の撤廃を検討し、地方の賃貸住宅に移り住む場合も

所得控除を受けることが可能になるようです。

一時的には地方の市営、県営公団、民間賃貸住宅の入居者が増え

市町村も人口増加によって、税収も上がるでしょうが高齢者だけでの

移住ではその先の未来が見えないように思えます。ただ、東京などは

今年からの相続税控除額の減額で相続税対策を必要とする高齢者が

ふえるので、ある意味での対策にはなるのでしょうが、東京一極集中

是正どころか若者だけが東京に残り、ますます地方からの若者も東京

へあつまっていくことになるのではと懸念します。
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