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2016. 01. 24  
コンニチワ ニシカワです。

去年にお話しましたが、平成15年1月の相続税の改正で同じマンショ

ンで、高層階の部屋が新築分譲時高価格に拘わらず相続税評価上

は分譲価格の低い低層階と評価額が同じという点で相続対策として

利用できることから、資産をたくさん持つ高齢者が高層階の部屋を

いち早く購入していました。いずれは、しめつけられるとは言われて

いましたが、今日の日経新聞の朝刊に総務省と国税庁が2018年に

も相続税の評価額を上の階数に行くほど引き上げ、節税効果を薄

め、高層階の物件は税負担が重くなることを検討しているようです。

所謂タワーマンションは国税庁が調査したところ、全国の20階以上

の住居343物件の評価額を平均すると市場価格の3分の1にとど

まっていました。仮に1億円の分譲価格が評価額では約3千万円と

なる為、現金で相続するよりも相続税を減らせることで一部資産家

から人気がでていたようです。今後、20階以上の部屋は1階の部

屋に比べ評価を10%増し、30階以上なら20%増しというように

一定の補正を検討しているようです。しかし、高層階の税負担を大

幅に増やすと購入者の手控えによりマンションの市場が冷え込む

為、総務省、国税庁は慎重に検討しているようです。、つぎに現れ

る節税対策はどんなものか興味がわきます。
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