2016. 07. 31  
コンニチワ ニシカワです。

最近、関西圏内での民泊用の収益物件の

売却情報が増えてきました。自宅の一部を

民泊に改装したり、所有している共同住宅を

民泊用に改装をお考えの方もいらっしゃると

思われますが、色々と規制をクリアしないと

いけない要件があります。その中のひとつに

消防法の規制があります。大きく大別しますと

一戸建て住宅にかかる規制と共同住宅にかか

る規制には違いがあります。まず一戸建て住宅

についてですが、小規模、中規模、大規模によって

内容が厳しくなります。小規模では1.民泊部分が

建物全体の半分未満 2.民泊部分が50㎡以下

の両方に該当する場合は消防用設備などの設置は

必要なく一般住宅として扱われます。中規模について

1.建物全体の半分未満かつ50㎡を超える 2.建物

の半分のどちらかに該当すれば消防用設備の設置

が必要となります。消火器、自動火災報知設備の有無

は、消火器は建物延べ面積が150㎡未満なら不要

150㎡以上なら必要となります。自動火災報知設備

については建物延べ面積が300㎡未満なら民泊部分

のみの設置でよく、300㎡以上では建物全体に設置が

必要となります。大規模では民泊部分が建物全体の

半分より大きい場合、建物全体を宿泊施設として扱う

ことになります。ホテル等のより厳しい規制がかかり

ます。たとえば、スプリンクラーの設置義務など。

共同住宅についての規制はまた次にお知らせ致します。
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