2016. 09. 29  
コンニチハ ニシカワです

不動産の動きは居住用、収益用共に、三大都市圏では

今も活発な動きをみせているようです。景気の方も株の

上げ下げはありますが、ほぼ安定しているようです。

今後どうなるかは、私には予測できませんが、少子高齢化

が日本は他国より激しくすすんでいるのはわかります。

平成27年度の国勢調査によると総人口に占める65歳以上

の割合が4人に1人を超えています。

また同年の平成27年1月1日から相続税の基礎控除の金額

が5,000万円+1,000万円×法定相続人から3,000万円×

600万円×法定相続人に引き下げられました。不動産の

動きが活発になると相続税の計算の基準となる路線価も

価格が上がります。今まで、相続税を払う必要の無かった

人が相続により相続税を支払うようになることが増えると

考えられます、今、個人だけでなく、企業、特に同族で

経営されている会社にとっても相続による会社所有の

不動産等の相続税によって事業承継の支障がでないよう

対策を考慮されているようです。特に東京は地価が高い

個人、法人とも税金を払うことが増加すると考えられます。

今、相続の形に民事信託が注目されているようです。

大まかな内容については次回に致します。



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