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2016. 09. 30  
コンニチワ ニシカワです。

前回の続きで、平成27年1月1日から相続税の基礎控除の引き下げ

により、相続税を払う可能性のある人が増えることはお伝えしました

が、相続について考えられる方も多いかと思われます。

民事信託は相続の方法の新しい形のひとつとなっています。

民事信託には委託者(被相続人)と受託者(財産管理人)と

受益者(利益を受ける人)の3人により成り立ち、場合によって

は受託者を監督する信託監督人がつく場合もあります。

民事信託は被相続人の受益者が自分が死んでからもちゃんと

自分の財産による利益を受け続けられるように受託者に依頼

する契約です。遺言は自分が死んでからの財産の使い道を

をゆだねられず、また、任意後見制度や法廷後見制度は財産

財産を減らさない方針が基本であり、死後の財産の使い道に

裁判所が関与するため、被相続が死んだ後の受益者の利益

を思うように使えないということを民事信託は受託者を使って

可能にします。また、共有相続人が多数いる場合財産の処分

がまとまらないことがありますが、民事信託により一旦、受託

されると受託者一人の権限で財産を処分することが可能です。

また、会社の事業承継など、経営者の死後の経営を任せたい

者を受益者とし、その方向がかなう様に受託者にゆだねること

でスムーズな経営の引継ぎができる可能性が高くなります。

受託者は受益者の利益の為に財産を管理するため、財産に

かかる税金はあくまで利益を受ける受益者です。

心配な点は、受託者の権限が強い為、受託者が裏切るような

行為がないとはいえないことです。その為に信託監督人を

選任する方法があります。信託監督人は弁護士、司法書士

税理士、行政書士等がなりますが最も大事なことは受託者

の人間性につきます。受託者は身内でも他人でも自分本人

でもなれます。ではまた。



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