2016. 11. 28  
コンニチワ ニシカワです。

前回に国土交通省の中古住宅の流通活性化について

お伝えしましたが、不動産に関連するものとして国土交通省

が推しすすめているのがコンパクトシティーです。日本では

将来、人口減少と高齢化の進行が予測され、また、日本の

政策から郊外の住宅開発がすすめられ、同時に大規模小売

店舗法の改正等により中心市街地の空洞化がすすんだこと

からその対策として考えられている政策です。類似した概念

として、アメリカの「ニューアーバニズム」やイギリスの「アー

バンビレッジ」があります。コンパクトシティーの政策は以前か

らありましたが、2014年8月1日に施行された「改正都市再生

特別措置法」に基づき、全国の市単位で「立地適正化計画」

の作成が進められ、2016年になって各市で立地適正化計画

の政策の公表がされてきたことで一層現実化しつつあります。

内容としましては、これまでは、都市計画法に基づいて、市街化

区域、市街化調整区域、未線引き区域に分けられていた中で

都市計画区域内イコール立地適正化計画区域とし、その中の

市街化区域の中で、新たに居住誘導区域、都市機能誘導区域

居住調整区域、区域外に分けられ、より市の区域の細分化が

進められることになります。また、いぜんからある市街化区域

市街化調整区域はそのまま残るようです。関西でこの政策が

進んでいるのが、箕面市、尼崎市などです。市単位で住宅や

公共施設を集約させ、誘導区域には税制の優遇など取り入れ

郊外への無秩序な広がりを抑え、コンパクトな市を目指し、人口

減少、高齢化に備える方策のようです。但し、誘導区域に入って

いる地域の不動産は活発に動いていくでしょうが、市街化区域の

中で入っていない区域の不動産の動きがどうなるのかは未知数

です、今後、20年、30年後に起こる事柄ですが、個人的な考えで

言わせていただければ、諸刃の剣になるか、全体の不動産価値

が失墜する可能性も払拭できないと思います。今後の展開に期待

したいです。
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