2016. 12. 27  
コンニチワ ニシカワです。

前回の民法債権法の改正によって不動産

に関わる項目は、4の敷金返還原則と6の

瑕疵担保に修繕義務や損害賠償請求が加え

られるという項目です。但し、いまのところ審議

の段階の為、必ずしも実行されるとは限りません。

敷金の返還が原則ですが、今までは賃借人が

退去時に作った修繕箇所費用として差し引かれ

たりしましたが、原則は敷金は返還すること、また

敷金の返還の時期が今までは賃貸借契約期間

の終了時に物件に引渡を受けたときと明確科され

また、所有者が変更したときも全額返還義務が生じ

ることになるようです。また賃借人の家賃の未納を

賃貸人は賃借人の承諾なく敷金から充当できるよう

になるようです。瑕疵担保責任ですがまず瑕疵担保

責任という言葉がなくなり契約不適合責任とか債務

不履行責任に変わるようです。よって、今まで物件

の欠格だけでなく、契約自体に適合性があるかどう

かを問われ、種類、品質。数量に関しての内容が

適合しないかどうかが問われそうです。今後売買

契約時、業者でなく個人が契約書の特約に瑕疵担保

責任を売主は負わないという文言が使えなくなる可能性

がでてきそうです。いずれにしてもまだ決まったわけ

ではない事案ですが、将来、不動産の売買に関わる際

は注意を要することになりそうです。

来年も宜しくお願い致します。
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